上記に挙げたのは、私が顧問先の美容整形クリニックの先生方から聞くお悩みの一部です。
先生も、同じようなお悩みを抱えていませんか?
美容整形クリニックにとって、患者様からのクレームは、大きな悩みの種です。
その対応に時間を取られてしまい、精神的なストレスから本業に集中できなくなってしまいます。
はじめまして。
弁護士の栗田 祐太郎(くりた ゆうたろう)です。
私はこれまでに、30件以上の案件を美容整形クリニックから受任し、トラブルを解決に導いてきています。
これは、実際に受任した事件数であり、相談を受けた件数も含めるとさらに多くの件数を扱ってきた実績があります。
これらはすべて、「医師・病院・クリニック側で」受任し、解決したものです。
こういった多数の美容整形トラブルに関わる中で、美容整形にまつわる専門知識はもちろん、「最大限、クリニック側が有利になるようにするには、どうすればいいか?」といった訴訟戦略のノウハウも蓄積されてきました。
取扱いが多い分、医療過誤訴訟に関する最新論文や裁判例も、ひろく収集・研究しております。
さらに、日本美容外科学会(JSAS)一般会員として、美容外科業界におけるトレンドや最新知識の収集に努めています。
美容医療サービスはもちろん、代表的な手術や、美容外科業界の慣行などについても話が通じますし、理解も早いです。
経験に加え、美容医療の知識があることで、「何が論点で、どうすれば解決できるのか?」が分かります。
実際、これまでにサポートしてきた先生からも
といった喜びのお声を頂いております。
患者様とのトラブルでお悩みなら、まずは無料相談をご利用下さい。
私がこれまでに取り扱ってきた美容整形トラブルは、
すべて「医師・病院・クリニック側から」受任したものです。
だからこそ、
といったことを、豊富な経験から判断することができます。
私は常にクリニックの先生側の立ち位置で、トラブル解決をサポートいたします。
トラブルが起こった時に、クリニックの先生にとって大きな負担になるのが「患者様との対応」です。
中にはクレーマー気質の患者様もいらっしゃるので、アポ無しでいきなりクリニックに来て説明を求められたりすると、先生の本業にも支障が出てしまいます。
美容整形クリニックは、顧客単価の大きい業種でもあるので、先生の時間が取られることによる機会損失は、とても大きいものです。
こういった患者様とのやり取りや、示談や裁判になった場合の専門的な書面作成も、全てお任せ頂けます。
これにより、先生の時間が奪われることも無くなり、本業に集中して頂けます。
「自分に落ち度はない以上、裁判所が丁寧に審理してさえくれれば、自らの潔白がおのずと証明されるはずだ。」
「何も証拠は残っていないけれど、手術前に患者に対して説明すべきことは説明したし、これが真実なのだから、プロである裁判官もそれをわかってくれるはずだ。」
もし上記のようにお考えなら、注意が必要です。
裁判を含め、トラブル解決は「証拠がすべて」です。
クリニック側に落ち度がなかったとしても、その証拠が残っていなければ、正当性を主張することが難しくなってしまうのです。
私は、これまでの豊富な経験から、
を判断することができます。
これにより、クリニック側の正当性を示し、トラブルを解決に導きます。
当事務所は東京にございますが、美容整形トラブルの対応は、全国対応が可能です。
実際、私自身が美容分野で手がけている訴訟は、これまで北は北海道、南は大分・熊本まで全国に及んでおります。
遠方であっても、カルテやCT画像といった資料をメール等でお送り頂ければ、お電話で対応することも可能です。
実際に裁判などで現地に行く必要がある場合には、もちろんお伺いします。
(その場合、別途交通費や日当がかかりますこと、ご理解いただけますようお願い致します)
万が一、当事務所がご提供するサービスにご不満を持たれた場合には、受任契約後60日が経過するまでの間であれば、理由の如何を問わず契約を解除し、着手金も全額ご返金させて頂きます。
(但し、既に発生した書類申請料等の実費はご負担いただきます)。
この60日間での解約については、解約の理由をお伺いすることもいたしません。
メール等にて解約の意思表示をしていただければ足りますので、万一の場合でも精神的なご負担を感じていただくことなくご解約が可能です。
私は、トラブル解決はもちろん、トラブルを未然に防ぐためのノウハウの普及にも努めております。
これまでですと、例えば「患者様に対しての説明義務について」などの講義を行ってきた実績があります。
こういったノウハウをお伝えできるのも、ひとえに、長年の実務経験があるからこそです。
以下に、お客様から頂いたお喜びの声を、ご紹介させて頂きます。
『パートナーとして組める弁護士が本当にいるのか?』ということです。
過去の経験では、十分な面談やメールのやり取りなしに、かってに進める弁護士がいましたし、書面作成が遅すぎ、度々期日ギリギリで送って来て、私が十分検討する時間がなかったなどがありました。そういう弁護士は少なくないはずです。
また法曹界の先生との会話は外国人との会話同様に、本当に分かり合えることはないとの諦めもありました。
グーグルで「美容医療 法律相談」で検索して、栗田先生のことを知りました。
価格も、依頼の際は、妥当と思いました。
今は成果から考えれば安いくらいと思っています。
(1)メールのお返事が遅滞なく且つ内容が的確で、案件の十分な理解が出来ていると感じました。
(2)書面の作成も同様で、また返信までの期間に滞りなく、私の検討する時間も十分あります。
(3)メールや電話や郵送で可能なことはそれで済ませて頂き、無用に事務所訪問せずに済んだのは時間と労力の節約になりました。
医療訴訟のトラブルで悩んでおりました。
ちょうどその頃、ご紹介で、栗田先生とお会いしました。
医師に対しても、「医師も弱者に過ぎない」という立場をしっかりと汲み取って下さり、対処してくれそうな雰囲気が感じられましたので、依頼させて頂きました。
とかく法曹界の方は、医学的な専門知識をお持ちでない方が多く、医師の抱える問題点をご理解していただくことに時間がかかるところではございます。
しかし、貴法律事務所さん、ご担当弁護士さんの方々は、当方が驚くほど、しっかりと医学的専門知識(それも当方の専門科である美容外科、形成外科という超特殊な領域の知識まで)、を学んで下さろうとする努力に、感服致しました。
これが理由と言えましょう。
(1) 公務員さんや大きな組織に属されていらっしゃる方々と違い、医師、特に開業医師(さらに超特に当方の様な自由診療をしている美容外科医・形成外科医)は、何ら、法的に守られているわけではございません。
とかく誤解されることの多い職種と言えます。
しかしながら、貴法律事務所さん(その弁護士さんの方々)の法的なバックアップがありますお蔭で、安心して日々の診療に従事できる、というところです。
(2) 当方は、どちらかというと直情径行的なところがある、昔風の典型的な外科系医師ですが、法的なトラブルに巻き込まれましても、ご担当弁護士さん達のお蔭で、なるべく冷静さを保つことが出来る、という点も助かっております。
(3) 難題を唐突に持ちかけさせて頂いても、いつも当方が安心できるような応対を頂戴し、そのプロフェッショナルな問題解決能力を、肌で感じさせて頂いております。
(4) 当方は、日々、広範囲エリアにおいて不規則に診療活動をしており、よって 法律のご相談打ち合わせ日時も容易に決め難いところですが、その日程に関して、出来るだけ融通きかせて頂けるのも助かっております。
美容整形トラブルでお悩みなら、まずは初回無料相談をご利用下さい。
無料相談では、まず、お困りのトラブル案件について診療経過をお伺いし、カルテ等の医療記録を拝見します。
無料相談の段階で、「今後の進め方」、「訴訟対応のポイント」につきアドバイスをお伝えできると共に、ご希望であれば、「弁護士に依頼した場合の具体的な料金のお見積り」をお伝えすることも可能です。
正式にご依頼いただく前に直接お話させていただくことで、そこでの内容・感触をもって、ご依頼を進めて良いかの判断材料の一つにしていただけます。
初回無料相談も、全国対応しておりますので、ご安心下さい。
ご相談方法は、「①ご来所されての面談」「②お電話でのご相談」「③スカイプによるご相談」からお選びいただけます。
ご要望があり、東京都内であれば、相談料1時間1万円(別途消費税。交通費無料)にて、出張相談に伺うことも可能です。
初回無料相談をご希望の場合には、お電話かメールにてご予約下さい。
お電話でご連絡頂く際には、「美容整形のホームページを見てお電話しました」とお伝え頂けるとスムーズです。
事前にご予約頂ければ、時間外(平日の早朝や夜間、土日祝日)の無料相談も対応可能です。
コロナウイルス感染の拡大防止策として、当事務所では、ビデオ通話相談を行っております。
ビデオ通話相談では、Zoom(ズーム)というものを使用し、お客様も無料でお使いいただけます。
パソコンはもちろん、スマートフォンがあればご利用いただけます。
Wビデオ通話相談の手順は、以下の通りとなります。
コロナウイルスの影響は、先行きが不透明な部分もありますが、当事務所も、できることを1つ1つ行い、お客様に貢献できればと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。
>> ビデオ通話相談のお申込みは、こちらのお問合せフォームよりどうぞ
ご相談されたい案件につき、面談でご相談いただく内容となります。
(遠方等、特別のご事情がお有りの場合は、電話相談のご希望も承ります。)
初回:無料相談 | 初回は、1時間の無料相談を受け付けております。 2回目以降は、以下のご相談料を頂いております。 |
ご相談料 | 1時間:税別1万円(税込1.1万円) (以降30分刻みで +税別5000円(税込5500円)となります) |
サービス内容 | ◯ カルテ等の医療記録を持参された場合、それを参照しながらの法律相談、弁護士からの口頭での回答。 ◯ ご相談いただいた内容につき、「1.弁護士の目から見た解決の見込み(勝敗の見込み)」「2.クリニック側にとっての今後の有利な進め方」「3.ご相談者が疑問に思われる点についてのご回答」等につき、丁寧にアドバイスいたします。 ◯ クリニックの経営上発生する様々な問題(スタッフの労働問題、クリニックの承継問題、賃貸問題、行政機関への対応等)についても、ご相談を承ります。 |
※2021年4月1日より義務化された、「総額表示」にともない、上記の金額はすべて、「税込み価格」となっております。
患者様等から裁判を起こされた場合に、経験豊富な弁護士があなたに代わって全面的な窓口となり、代理人として訴訟手続を進めていくプランです。
つまり、先生が主にすることは、『弁護士との打ち合わせ(事実関係の確認、医学的な観点からのご意見など)のみで、トラブル解決を目指せる』、ということです。
弁護士費用は、着手金と成功報酬の2本立てとなっております。
初回:無料相談 | 初回は、1時間の無料相談を受け付けております。 無料相談の内容にご納得いただけましたら、以下の「着手金+成功報酬」でご契約頂く流れとなります。 |
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着手金 | (裁判に発展している場合)税別50万円(税込55万円) (示談交渉の場合)税別35万円(税込38万5000円) ※着手金には、訴訟手続きを進めるにあたって弁護士がする活動のすべて(事件解決までの打合せ、書面作成手数料、裁判所出頭手数料等)に対する費用が含まれます。別途のタイムチャージは発生いたしませんので、ご安心下さい。 |
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成功報酬 | 確保利益(*)の金額に応じて、下記の%で計算し、算出いたします。
*「確保利益」とは |
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確保利益(*) | 成功報酬のパーセンテージ | |
~300万円 | 「左記の17.6%」(税込) | |
301~3000万円 | 「左記の11%+19.8万円」(税込) | |
3000万円~ | 「左記の6.6%+151万8000円」(税込) | |
サービス内容 | ◯ 訴訟にまつわる本件の聞き取り調査(診療経過、カルテ等医療記録の確認、トラブルの経過等) ◯ 相手方提出の訴状や準備書面、提出証拠の内容検討 ◯ カルテの反訳(手書き部分や外国語部分の和訳)。但し、不明点の内容確認等につき、御依頼者にご協力頂く場合があります。 ◯ 裁判所へ提出する準備書面・診療経過一覧表等の作成。そのための準備としての反論の聴取。 ◯ 参考となる裁判例、各種専門文献の調査 ◯ 裁判期日への出頭 ◯ 証人尋問が実施される場合、リハーサルの開催 ◯ 和解条項案の作成・調整 |
※2021年4月1日より義務化された、「総額表示」にともない、上記の金額はすべて、「税込み価格」となっております。
※上記に加え、事件終了時に実費(各種証明書申請料、複写料その他)をご精算いただきます。
患者様とのトラブルを未然に防ぐための予防サポートを行います。
具体的には、例えば、
などを行います。
あわせて、顧問契約締結時には、栗田弁護士が開発した「医療コンプライアンス・チェックシート」に則った丁寧な聞き取りを行った上で、クリニックにおけるコンプライアンス体制の確立・強化に向けたアドバイスを行います。
クリニック様あるいはドクターの先生個人と弁護士とが顧問契約を締結することにより、普段の診療上の疑問点や不安点につき、お電話・メール、面談等の方法にてリアルタイムで相談を受けることができます。
なお、顧問契約を締結させていただいている場合には、個別の訴訟案件等が発生したときには、本来の着手金額から20%引きにて割引させていただきます。
顧問契約を締結させていただいた場合、クリニックの経営に関すること以外の個人的なご相談(相続、賃貸トラブル等)もすべてご相談いただけます。
また、ドクターの先生のご家族やスタッフの方のご相談も、割引料金にて対応させていただきます。
初回:無料相談 | 初回は、1時間の無料相談を受け付けております。 無料相談の内容にご納得いただけましたら、以下の顧問料でご契約頂く流れとなります。 |
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顧問料 | はじめの6ヶ月 | 月額:税別3万5000円 (税込3万8500円) |
それ以降 | 月額:税別5万円 (税込5万5000円) |
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顧問契約による特典 | 個別の訴訟案件等が発生したときには、 本来の着手金額から「20%引き」で対応 |
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サービス内容 | ◯ 普段の診療上の疑問点や不安点につき、お電話・メール、面談等の方法にてリアルタイムで相談が可能。 ◯ 顧問契約締結時には、栗田弁護士が開発した「医療コンプライアンス・チェックシート」に則った丁寧な聞き取りを行った上で、クリニックにおけるコンプライアンス体制の確立・強化に向けたアドバイスを行う。 具体的には、患者様からいただく各種同意書の整備、特定商取引法に対応した各種書面の整備、診療記録作成上のアドバイス、手術料金の回収に関する体制整備等を内容とする。 ◯ 手術料金の未払いが発生した場合、弁護士名義での内容証明郵便を送付しての督促は、顧問契約の料金内で対応致します(数千円の実費以外の追加料金無し)。 但し、示談交渉や裁判手続を経て回収が実現した場合には、別途成功報酬をいただきます(事件相談時にお見積り)。 ◯ 個別の訴訟案件等については、本来の金額から20%引きにて割引する。 ◯ クリニックの経営に関すること以外の個人的なご相談(相続、賃貸トラブル等)もすべてご相談可。 ◯ ドクターの先生のご家族やスタッフの方のご相談も、割引料金にて対応。 |
※2021年4月1日より義務化された、「総額表示」にともない、上記の金額はすべて、「税込み価格」となっております。
美容整形トラブルは、一つ一つ状況が全く同じものはありません。
診察経緯の詳細な聞き取りはもちろん、カルテ・画像等の医療記録の精査等、対応が必要な事項がたくさんございます。
そのため、恐れ入りますが、美容整形トラブルに関する毎月の受任件数は3件までに制限させて頂いております。
サービスの質を高く保ち、先生をしっかりサポートさせていただくための措置となりますので、何卒ご理解頂ければ幸いです。
以下の流れは、フルサポートプランの流れです。
>> 「顧問契約」など、その他のサービスの流れについては、こちらをクリック
まずは、お電話かメールにて、初回無料相談のお申込みと、希望日時をご連絡ください。
お電話の場合、事務所スタッフに「栗田弁護士の美容整形ホームページを見て電話しました」とお伝えください。
ご相談されたい案件につき、各種資料(カルテ等の医療記録や訴訟記録の写し等)をご持参いただき、これを参照しながら診察経過やトラブル経緯等につきお伺いを致します。
そのうえで、トラブル解決に向けた今後の方針や見込み等につき、これまでの経験を踏まえた実践的なアドバイスを差し上げます。
なお、ご相談はご来所いただいての面談相談を原則としております。
これが難しい場合には、予めカルテ等の関連資料の写しをPDFや郵送等にてお送りいただいたうえ、お電話等でのご相談を承ります。
この際、ご相談者様がクリニック側関係者であることを確認するため、クリニック名等の情報をお伺いすることがありますので、予めご了承ください。
お伺いした内容をもとに、ご相談の案件を受任させていただく際の、
1)着手金の金額
2)成功報酬の計算基準
3)必要となる代表的実費の金額
4)解決までの期間の見込み
5)本件の内容上の見込み
6)今後の進め方
などを整理した御見積書を作成致します。
お見積書の内容につきご了解をいただけましたならば、「弁護士受任契約書」にご署名・ご捺印をいただきます。
あわせて、代理人として活動するための「訴訟委任状」にご署名・ご捺印をいただきます。
相手方書面に対する反論、または当方からの訴えの内容等につき、初回相談の内容を深め、さらに詳細な事実経過や言い分につき具体的にお伺いしていきます。
示談交渉の場合には、ここでの資料を元に、交渉を進めて、解決を目指します。
裁判に発展している場合には、引き続き以下の流れになります。
先生からお伺いした事実経過、争点となっている論点についての裁判例・専門文献の調査・検討、カルテ等の医療記録の内容検討等を元にして、裁判所に提出する書面を作成致します。
弁護士にて文案作成後、御依頼者に内容をお見せし、記載内容に誤りがないことを確認した後に裁判所等に対して提出します。
裁判期日に出頭し、裁判官や相手方代理人とやり取りをしながら、裁判手続を進めていきます。
なお、通常の裁判期日では弁護士のみの出席で足り、御依頼者本人は出席する必要はございませんのでご安心ください。
裁判期日における概要については、メール等にてご報告をいたします。
裁判の審理が進み、裁判所から話し合いでの和解解決の打診があった場合には、事前に先生と打ち合わせの上、期日にて和解交渉を行います。
和解交渉で話がまとまった場合には、この段階で終了となります。
和解交渉でまとまらない場合には、引き続き以下の流れになります。
裁判所を間に入れた和解交渉がまとまらない場合には、法廷にて関係者(大半は、医師と患者の2名)から話を聞く「証人尋問」が実施されます。
「証人尋問など初めてだ!」という方がほとんどですが、ご安心ください。
事前に証人尋問のリハーサルを行い、本番でのイメージや質問内容等を理解していただいた上で、余裕をもって本番に臨めるよう準備致します。
リハーサルは、本番の1週間前くらいに実施いたします。
裁判手続の最後に、裁判所より判決の言い渡しがあります。
判決の言い渡しについても、先生ご本人は出席される必要はありません。
弁護士のほうで内容を確認し、お伝え致します。
なお、第一審裁判所の判決に当事者のどちらか、あるいは双方で不服がある場合には、控訴が申立てられ、高等裁判所に裁判手続が移行する場合があります。
裁判上の和解が成立した場合、あるいは判決が確定した場合には、ご依頼いただいた案件は完了となります。
それまでにかかった実費を精算するとともに、弁護士が入って確保した利益に基づき成功報酬を計算し、ご提案いたします。
最後に、受任契約の終了を確認する「終了確認書」にサインをいただき、ご依頼が終了となります。
その後も、ご不明な点や気になる点等ございましたら、いつでも遠慮なくご連絡ください。
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-4-11麹町スクエアプラザ10階
1つは、「ご自分で解決する」という方法です。
お手元のカルテなどを元に、正当性を主張し、解決を目指すことも可能です。
しかし、それには膨大な時間と労力がかかります。
患者様に対応するストレスも溜まりますし、売上の機会損失にもなります。
もし、患者様側に弁護士がついている場合、法律面で大きく不利になってしまいます。
そうなると、先生の主張が通らず、多額の返金という結果になってしまう可能性も高くなります。
もう1つは、「当事務所と二人三脚で解決する」という方法です。
当事務所にご依頼頂ければ、これまでの豊富な実務経験を元に、解決まで導きます。
患者様や相手方弁護士とのやり取りもお任せ頂けますので、精神的なストレスもなくなり、本業に集中して頂けます。
先生の主張の正当性を示す証拠を提示し、解決に向けて全力でサポートさせて頂きます。
どちらを選ぶのも、先生次第です。
ただ、もし「一人で対応していくのは不安」ということであれば、まずは初回無料相談にお越し下さい。
初回無料相談では、「今後の進め方」「訴訟対応のポイント」をお伝えできますので、全体の見通しが立つだけでも、気持ちが落ち着きます。
ご依頼頂くかどうか?は、無料相談でお話した上で決めて頂ければ大丈夫です。
先生のトラブル解決をサポートさせて頂けることを、心から願っております。