失敗しない弁護士の選び方

美容整形トラブルの解決のためには、弁護士選びがとても重要です。
なぜなら、「多くの弁護士は、美容整形トラブルに関与したことがほとんどないから」です。

以下のデータは、平成２６年のものです。

国民生活センターに寄せられた年間の相談件数は、２６２２件です。
仮に、国民生活センターに寄せられた相談の全てに弁護士がついたとした場合でも、弁護士１人あたりの年間関与数は、わずか0.07件になります。

つまり、あくまで国民生活センターへの相談件数だけをもとにした単純計算ではありますが、一般的な弁護士ひとりあたりで計算すると、年間0.07件しか、美容整形トラブルに対応する機会がないともいえるのです。
これは、１４～１５年に１件あるかないか？といった割合です。

上記のように、美容整形トラブルの全体数をふまえると、弁護士１人あたりの取扱件数がどれだけ少ないか？がお分かりいただけるかと思います。

だからこそ、弁護士選びがとても大事なのです。

先生の心強い味方になってくれる弁護士を探す、３つの判断基準とは？

（１）美容整形トラブルに関わってきた実績は豊富かどうか？

実績数は、安心して任せられるかどうか？の大きな基準になります。

解決実績が多いということは、それだけ過去の解決事例という「引き出し」を多く持っている、ということになります。

例えば、

• 過去、こういう場合には、こういう主張の仕方が有効だった
• 過去、こういう証拠が有利に働いたから、今回もその証拠を出したほうが良さそうだ
• カルテや医療記録のこの部分が、法律上は非常に重要だ

といった、大事な判断もできるようになります。
引き出しが多ければ、その時その時に合わせた最適な対応ができるようになるのです。

（２）美容医療分野の知識を持っているか？

美容医療の知識を持っているか？も、大事な判断基準です。
なぜなら、最低限の知識がないと、最適な対応が難しくなってくるからです。

例えば、患者側から、「Aの術式より、Bの術式の方がいいのではないか？」と主張されたとします。
この時、美容医療の知識がなければ、そもそも各術式のメリット・デメリットすら知らないわけなので、相手の主張に対して明確な反論ができなくなってしまいます。

これに対して、知識がある弁護士であれば、御依頼者である先生の専門的意見も伺ったうえで、「今回はこういう理由で、こういう状況だったので、BではなくAの術式の方が適していたので、問題ない」といった反論ができるようになります。
反論準備のための打合せも、スムーズに進めることができます。

また、ここで重要なのが、「裁判を担当する裁判官は、必ずしも医学的な専門知識を持っていない」ということです。
そのような裁判官に対しても、クリニック側の主張を正確に理解してもらう必要があります。

そのためには、弁護士が専門知識を分かりやすく書面で提出する必要がありますが、ここでも、美容医療に関する知識の有無で、裁判官に与える印象が違ってきます。
美容医療に関する最低限の知識のない弁護士では、裁判官に理解してもらえるように書面を作成するのは、かなり難しいものです。

このように、美容医療の知識の有無で、結果に差がつくこともあるのです。

（３）明確な料金設定がされているか？

弁護士の業界は、「相談料：●●円～」のように、曖昧な値段表記になっているケースが多いものです。
しかし、クリニック側としては、「いくら掛かるのか？」が不明確な状態だと、安心して依頼しづらいでしょう。

トラブルの内容によっては、「弁護士費用のほうが高くついてしまった」といった、いわゆる費用倒れになってしまう可能性もゼロではありません。

だからこそ、明確な料金設定がされている事務所に依頼されることをお勧めします。

早めに無料相談に行ってみることをお勧めします

患者様とトラブルになってしまった場合には、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

なぜかと言いますと、「患者様に伝えた内容や書面が、すべて証拠として残ってしまうから」です。
万が一、クリニック側に不利になるような内容が残ってしまうと、後から覆すのはとても難しくなります。

弁護士に相談することで、「今後の進め方」「訴訟対応のポイント」といったアドバイスを貰うことができます。
実際に、その弁護士に依頼するかどうか？は、無料相談で話した結果で判断されると良いでしょう。

弁護士を探す時には、上記の判断基準に沿って探すことをお勧めします。

参考になれば幸いです。